残業代請求するといくら取り戻せる?未払い分の計算方法

まず、未払い残業代の計算方法ですが、時間外労働1日8時間、週40時間を超える労働が通常賃金の25%割増しで、休日労働、法定休日に労働が通常賃金の35%割増しで、深夜労働、午後10時以降午前5時までの労働が通常賃金の25%割増しとなっています。ご自分の給与が1時間あたりいくらになり、いくら取り戻せるか計算してみてください。

残業代は未払い賃金に含まれますので、2年経てば時効で消滅してしまいます。つまり、遡って請求できるのは2年分まで!

働いた分の2年前までの残業代については、全額請求できるということです。また管理職であっても、条件や環境によっては、残業代は発生する場合もあるので、あきらめずに専門家に相談してみるとよいでしょう。

任意で交渉をしている段階では、会社が請求に応じない可能性も高いです。しかも、裁判になった場合は判決までに、おおよそ1年くらいかかることもあります。詳しくは、労働問題の解決を得意とする法律事務所へ相談すると安心です。

会社側との交渉なんて面倒に思ったり、腰が重いと感じる部分もあるかもしれませんが、そのままにしておくと、時効になってしまい請求できなくなります。そうなる前に、早めに動き出すことが重要です。まずは、未払い分の残業代を計算して明らかにし、回収に向けた一歩を踏み出してみることを推奨します。

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未払い残業代を請求したいが、証拠がない場合に回収する方法は?

残業代は労働法によって、きちんと払われるよう規定されています。未払い残業代は受け取る権利があるので、請求して当然の話なのですが、雇用主に請求してもうまくいかない場合もありますよね。請求したいと考えても、証拠がない場合があります。

通常なら、タイムカードなどできちんと労働時間を管理すべきところなのですが、雇用主からのプレッシャーで残業時間分のタイムカードを押すこともままならないときもあるようです。しかし、前述のとおり、労働者は残業代を受け取る権利がありますので、未払い残業代はきちんと請求したいですよね。

残業を記録するタイムカードがない場合でも、自分や家族が記録した手帳なども証拠能力を認められる場合もあります。タイムカードなしで、手帳に記録をつけていなくても、会社の自分のパソコンのログイン履歴も証拠能力があるとされることもあります。

泣き寝入りせずに、法律の専門家などに一度相談してみることをおすすめします。

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残業代請求ならココ!頼れる相談先を厳選しました

1、弁護士法人 琥珀法律事務所

2、弁護士法人 アズバーズ

3、日本法規情報

残業代請求や回収の相談なら、弁護士に依頼するべき2つの理由

最近は様々な労働問題が発生していますが、その中でもサービス残業の問題が多くなっています。確かに権利上は未払い残業代を請求できますが、現実的には請求に応じない場合もあります。従って未払い残業代の問題に関しては、弁護士に相談する事が望ましいです。

できれば労働問題に力を入れている弁護士であれば、一層頼りにする事ができます。そこで最初は複数の弁護士と面談してから、検討して決める事も良い方法になります。その後委任する弁護士が決まれば、残業代等の交渉は弁護士が雇用主と直接行います。

個人が雇用主と直接交渉を行なうよりも、やはり有利に進みますので、残業代も支給される可能性が大きくなります。さらに回収方法についても弁護士に依頼する方が確実です。特に約束した後でも支払いをしない雇用主に対しては、法的な回収方法を取る事ができます。

仮に訴訟を起こす事になっても、弁護士が手続きを行いますので普段通りの生活が行えます。このように弁護士を有効に活用する事で、残業代をきちんと確保する事が可能です。

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